数年後の不動産業界はどうなってる?勝ち残っていくためには!

地価の回復傾向が業界の追い風に

不動産業界はリーマン・ショック以降の大不況からようやく抜けだしたという時期にさしかかり、現在東京オリンピックに関する大型受注も増え俄然活気が出てきたところです。

不動産会社のビジネスモデルは事業用として取引をされている用地を購入してそこにオフィスビルや商業施設、個人向けの住宅などを作っていくというものです。

一件あたりの取引額の規模が大きいので、その資金調達は金融機関やファンドによる融資で集めるというところも特徴になっており、もし建築をした物件に思うように借り手がつかなかったり商業施設としてふるわなかったりした場合には多額の負債を不動産会社が引き受けることになってしまいます。

これまではデフレ経済の影響で地価が全体的に値下がりをしてきたため、既存物件の賃料収入も下がり、赤字覚悟で家賃設定をしないとそもそも入居者が全く集まらないといった厳しい状況も見られていました。

それが2015年の公示地価が7年ぶりに前年比プラスとなったことにより、今後は家賃収入や新たな物件取引の価格も上げていくことができるのではないかと期待されています。

国家戦略特区での容積率緩和がポイント

今後の不動産業界の動向で一つのキーワードとなるのが「国家戦略特区」というアベノミクスの一環としてはじめられた事業です。

国家戦略特区とは全国の特定地域や都市を指定し、従来施行されてきた法的規制を大幅に緩和するという本格的な経済活性化策のことです。

キャッチフレーズとして掲げられているのが「世界で一番ビジネスがしやすい環境」にするということで、エリアとして指定された地域では不動産建築や取引に関する規制だけでなく、医療や農業など6分野での優遇措置がとられることとなります。

国家戦略特区として定められているのは東京・神奈川などの首都圏と大阪・兵庫などの関西圏が中心となっており、他にも福岡市や新潟市、兵庫県養父市、沖縄県といったところが選定されています。

中でももっともエリアが広く多くの優遇措置がとられるのが首都圏と関西圏で、すでに多くのオフィスを誘致するための施設建築が始まっています。

東京のオフィス市場は2012年のピーク時から大きく落ち込んでいましたが、それが大きくテコ入れをされた形となってここ数年では上昇傾向が見られています。

東京・虎ノ門地区での大規模開発

都内に数多くの大型物件を持つ森ビルは、東京虎ノ門地区で今後10年をかけて約1兆円規模の大規模開発をすると発表しています。

同じく三井不動産は日本橋や日比谷方面、東京建物は東京駅前で同様の大型物件の建築を既に決定しており、今後東京中心部での不動産業はかなり活発になっていくことと思われます。