東京オリンピックのための開発ラッシュが続く
2012年のアベノミクス開始以来多少なりとも市場は活性化しましたが、その後の消費税導入や3本の矢の失敗により現在は再び停滞気味の経済状況が続いています。
そんな中建築業界においては東京五輪・パラリンピックを2020年に控えている現在においては、競技のための施設や宿舎、道路などの交通整備のための建築案件が次々と出されており、急ピッチで作業が勧められているというのが現状です。
先の東日本大震災において損壊した建築物の再建と合わせ大規模工事の発注が国から数多く出されており、全体的には人手不足に悩むほどの好調の波が見えています。
そのため2020年までの今後5～6年程度はこの建築業界全体の好景気は続いていくということが予想されており、その間にどれだけ人材確保や次のビジネスモデル構築ができるかということが会社としての生き残りにつながっていくと言えます。
現在最も不足しがちとなっているのが、一級建築士や施工管理技士といった特定業務を行うために必要な国家資格を備えている人材で、工事規模によって必ず一定人数配置をしなければならない法律のため仕事を停滞させないようとにかく採用を急ぎたいという破格の条件提示もいくつか見られています。
一般向けの施工件数も微増傾向にあります
かつてのサラリーマンのライフモデルとなっていた「戸建て住宅の購入」というイベントが過去のものになったことで、個人宅の戸建住宅の施工件数は縮小傾向にあります。
しかし一方で遊休土地を利用した資産運用や、節税対策のためのマンション購入熱は高くなってきているということから、都内など人口の多い土地においては大型物件の建築件数が増加傾向にあります。
自らが大家になるアパート経営のための建物や、資産価値の高いマンション物件はどんどん受注件数を増やしてきているので、東京オリンピックだけに頼るのではなくそうした一般のニーズをどうつかんでいくかということも今後の建築業界においては重要なポイントになってきます。
先に建築士などの高度な技能職が不足しているということを説明しましたが、他にも大型物件を建設するときに必要となるコンクリート枠の設置作業など、実際に技能を持つ人材もまた不足してきています。
建築業界全体の人材で問題となっているのが従業員の高齢化で、今後どう若い人材を確保していくかということも大きな問題となります。
中途採用・女性・外国人をどう採用するかがポイント
建築業界の人材不足を補うためには、中途採用や女性の登用、外国人労働者の利用をどのように行っていくかということがポイントになってきます。
実際かなり積極的に中途採用の求人を出している企業も多く、転職を希望する人材にとっても選びやすい就業状態が続いています。
建築業における高齢化が進んだ大きな理由として、いわゆる「３K」と言われる過酷な労働環境があるという情報が広がってしまったということがあります。
確かに建築現場においてはどうしても体力のある男性中心の仕事環境ができあがってしまっているということはありますが、現在では建築用機器も発達し、必ずしも体力がない人には務まらないという仕事ではなくなってきています。
今後は業界全体がどうイメージアップをはかっていくかということも人材確保ができるかの分かれ目になるでしょう。