需要が一段落したことで再編が進む
IT業界では、企業や団体からの依頼を受けて必要な情報システムを構築するという業務をメインにしたビジネスモデルがこれまで展開されてきました。
20年ほど前のまだまだ一般にパソコンが普及し始めた時期には大量のインフラ整備が必要ということで、銀行や交通関連業界、税金や年金など自治体のシステム、さらには民間のネット上での独自サービスを行うためのプログラミング作業が数多く発注されてきました。
その時に取られた手法が土木や建築関連業界と同じ「ゼネコン」とされるような大手発注を専門に行う企業を頂点としたピラミッド形の下請け方式です。そのためIT関連業界の裾野は非常に広く、末端の零細企業やフリーランスのプログラマーまで合わせると従事する人間は100万人を超えているとも言われています。黎明期には急増していたIT関連業の発注数も現在ではインフラ整備が一通り整ったということもあり市場規模はここ数年横ばいの傾向となっています。
ただし震災やリーマン・ショックの影響で一時期大きく落ち込んだ発注や中小IT企業の倒産件数も底打ちした感じがあり、直近の業績ではゆるやかに回復傾向も見られています。
東京オリンピックのための大型受注
ここ最近の動きということでいうと、大きな波となっていたのが「マイナンバー制度」と「東京オリンピック」のためのシステム構築です。
マイナンバー制度についてはその受発注の方法に不正があったということが報道されたことが記憶に新しいですが、実際国の基幹業務に影響するインフラを整備するために相当数の発注があったことは確かです。それも2015年までには一応の導入が開始されることになったことで一段落しており、今後は東京オリンピックのためのシステム発注がIT業界の一つの仕事の流れになっていくことが予想されます。
一方でそれまでは各企業が内部管理のためのシステム構築を独自に開発依頼していたという流れがなくなり、外資系企業が行う安価なクラウド型のシステムをそのまま使用するという例が増えてきました。
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とくに、上記のような「管理に特化したクラウドサービス」の需要が高まっているのは、企業内の管理体制が日増しに脆弱化している影響とも言えるでしょう。このほかにも、労務管理や給与計算などのクラウドサービスを使って、業務の効率化を推し進める企業は少なくありません。
日本におけるIT企業はそうした汎用性の高いシステム開発の分野においては世界的に大きな遅れをとっているというのが現状で、今後はシステム開発の主導権をグローバル規模でとっていくことが難しくなっていくのではないかと思われます。
IT人材の不足と日本型会社経営の問題点
「なぜ日本からは国際的なITサービス産業が誕生しないのか」という問題はかなり以前から問題視されてきました。
IT系の人材が不足していると伝えられる一方で、いまだ劣悪な条件でプログラミングをし続けるという末端プログラマーやSEが数多くいるというのも大きな問題点です。日本においては先にも述べたようなITゼネコンを頂点にしたピラミッド構造が取られており、サービス開発や企画がトップダウン式に行われることが一般的です。
しかし現在国際的に大きな支持を得ているIT系サービスの多くは創業者が自らサービス開発に携わったことがあるといういわばボトムアップ型の企業運営をしており、それが長く利用者のニーズを掴んだサービスへと発展する力になっています。日本でも優秀なSEやプログラマーは外資系企業に勤務することを選ぶという状態も起こっており、今後大きなIT業界の編成が起こらない限りは日本が世界的にIT業界を主導していくというのはかなり難しいと言えるでしょう。